イメージ / (左) Business Insider, (右) pixabay
新型コロナウイルス感染症と呼ばれる"コロナ19"ワクチンと治療剤の開発のため、政府が政府支援団を推進することにしました。
14日、韓国の中央災難安全対策本部は定例ブリーフィングで"'コロナ19'抗体医薬品は年内に臨床試験に入り、早ければ来年中にも、血栓治療剤は2-3カ月以内に開発を目標に推進中"と発表しました。
現在、韓国政府は"コロナ19"治療剤は年内に治療可能な薬剤を開発するため、既存薬物の使用範囲拡大による薬物再創出臨床試験を迅速に支援し、確定者の血液を活用した抗体医薬品および血装置治療剤の開発などを推進しています。
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抗体医薬品は国立保健研究院と韓国企業のセルトリオンが共同研究を進めています。 年内の臨床試験進入を目標に、早ければ来年中にも発売が可能になるものと予想されています。
また、血栓治療制度も国内企業と共同研究を進行中で、多量の血液が確保される場合、2~3カ月以内に治療剤の開発が可能になるというのが韓国側の中央災難安全対策本部の説明です。
中央災難安全対策本は、ワクチン開発分野はアメリカと約6カ月の開発格差が存在しますが、民間協力および国際協力研究を通じて、2021年下半期または2022年国産ワクチン開発を目標に、多様なプラットフォームのワクチン研究を推進中であることを明らかにしました。
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これにより、完治者の血液確保の簡素化と機関のIRB免除など規制適用の合理化·有望課題の発掘、再流行に備えたウイルス変異可能性の研究などのための感染症R&D投資の拡大、感染症研究国際協力の強化などを支援する予定です。
一方、政府は保健福祉部長官と科学技術情報通信部長官を共同団長とする"コロナ19"治療剤·ワクチン開発"汎政府支援団"を設置し、国内の"コロナ19"治療剤·ワクチン開発状況を点検し、現場の問題を把握し、支援対策を講じる計画です。
また、汎政府支援団の運営を支える実務推進団及び事務局を迅速に構成し、今週中に汎政府支援システムの運営を始めるという立場です。
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